一般社団法人日本感染管理ベストプラクティス研究会定款

第１章総則

（名称）
第１条当法人は、一般社団法人日本感染管理ベストプラクティス研究会と称する。
（主たる事務所）
第２条当法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
２当法人は、会員総会の過半数の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

（目的）
第３条当法人は、医療施設・介護施設・在宅等における医療関連感染を最小限にし、経済的負担を最小限にするための実践的な改善プログラムの開発研究と教育普及を図ることを目的とし、その成果を医療・介護従事者等に還元し、現場の改善を支援し、ひいては国民の健康と安全に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う｡
（１）医療関連感染管理に関する実践的な改善プログラムの開発及び調査研究とそれらの啓発並びに普及
（２）セミナー、講習会の開催
（３）出版物の刊行
（４）各種委員会、ワーキンググループによる実践活動
（５）ホームページの運営
（６）継続的感染管理活動の支援
（７）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

（公告の方法）
第５条当法人の公告は、電子公告により行う。２事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載してする。

第２章　会　員

（入会）
第６条　当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員　　当法人の活動に大いに貢献し、当法人の目的に賛同して入会した個人
（２）賛助会員　当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
（３）一般会員　当法人が行う事業の提供・利用を主とする個人
２　当法人の会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。

（会費）
第７条　すべての正会員及び賛助会員並びに一般会員は、会員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（拠出金の不返還）
第８条　既納の会費及びその他の拠出金は、返還しない。

（退会）
第９条　会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除名）
第１０条　当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなどの除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第４９条第２項に定める会員総会の決議により、その会員を除名することができる。

（会員の資格喪失）
第１１条　会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する
（１）退会したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（３）１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（５）正会員全員の同意があったとき。

第３章　機　関

第１節　会員総会

（構成）
第１２条　会員総会は、第６条第１項第１号の正会員をもって構成する。会員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（開催）
第１３条　定時会員総会は、毎年５月に開催し、臨時会員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１４条　会員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
２　会員総会の招集通知は、会日より１週間前までに正会員に対して発する。ただし、招集通知は書面ですることを要しない。

（決議の方法)
第１５条　会員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決権を有する総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

（議決権）
第１６条　正会員は、各１個の議決権を有する。

（議決権の代理行使）
第１７条　正会員又はその法定代理人は、当法人の正会員を代理人として議決権を行使することができる。ただし、この場合には、会員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（議長）
第１８条　会員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事に事故あるときは、当該会員総会において、議長を選出する。

（議事録）
第１９条　会員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。

第２節　役　員

（役員）
第２０条　当法人に、次の役員を置く。
（１）理事　３名以上５名以内
（２）監事　１名
２　理事のうち１名を代表理事とする。

（選任）
第２１条　理事及び監事は、会員総会の決議によって正会員の中から選任し、代表理事は理事の互選によって理事の中から選任する。
２　理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（任期）
第２２条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任することを妨げない。
２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任することを妨げない。
３　任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４　理事又は監事は、第２０条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、後任者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（理事の職務及び権限）
第２３条　理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、理事の過半数の決定をもってその職務を執行する。
２　代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。

（監事の職務及び権限）
第２４条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告書を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（解任）
第２５条　理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第２６条　理事及び監事に対して、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

第３節　諮問機関

（諮問機関）
第２７条　当法人にアドバイザリーボードを置く。
２　アドバイザリーボードは、当法人の事業推進に必要となる医療、介護、公衆衛生分野の専門的・技術的な事項について、当法人に対し必要な支援等を行う。
３　アドバイザリーボードの構成員は、代表理事が委嘱する。
４　アドバイザリーボードの任期は、２年とする。ただし、再任することを妨げない。

第４節　業務の分掌

（アドバイザー）
第２８条　当法人にアドバイザーを置く。２　アドバイザーは、ワーキンググループにおいて、感染管理ベストプラクティスの手法を用いた、自設の作業手順書の作成、実践方法等について支援する。
３　アドバイザーは、当法人が開催するセミナー等の活動を支援する。
４　アドバイザーは、代表理事が委嘱する。
５アドバイザーの任期は、２年とする。ただし、再任することを妨げない。

（事務局）
第２９条　当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２　事務局の組織等の必要な事項は会員総会において、これを定める。

第４章　資産及び会計

（事業年度）
第３０条　当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３１条　当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の会員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）
第３２条　当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）正味財産増減計算書の附属明細書
（６）財産目録
２　前項の監事の監査を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３　第１項の書類は、主たる事務所に５年間備え置く。

（財産の構成）
第３３条　当法人の財産は、次のとおりとする。
（１）当法人の設立当初の財産目録に記載された財産
（２）会費
（３）財産から生ずる収入
（４）事業に伴う収入
（５）寄付金品
（６）その他の収入
２　前項の財産は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ会員総会の承認を受けなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第３４条　当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

（財産の管理・運用）
第３５条　当法人の財産は、代表理事が管理し、その方法は、会員総会の決議において別に定める財産管理運用規定による。

第５章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第３６条　この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３７条　当法人は、会員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第３８条　当法人が清算する場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、国又は地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人、又は公益社団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与する。

2023年7月19日改訂
2025年3月27日改訂